交渉報告
2020年度営業関連施策について

　地本は1月25日、昨年11月に提案された桶川駅の業務委託及び高崎機動要員センター廃止に伴う施策変更について交渉を行った。


組合：コロナ禍の中で変革を急ぐとしているが、高崎支社内の駅をどのように変化させるのか？
回答：駅がその使命を果たしていくには、加速する経営環境の変化の中で駅の仕事を変革し、社員一人ひとりが価値を提供できる仕組みに変革していくことが重要。
　　　　グループ一体でお客様の信頼に応えるとともに、お客様のご利用状況や当社の要員事情を勘案しながら、効率的でより生産性の高い業務執行体制の構築により、鉄道を中　　　　心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させていくことが喫緊の課題である。

（１）桶川駅が廃止対象になった経緯は？　
回答：ＪＥＳＳに委託している駅のバランスを考え、桶川駅の委託が可能であると判断した。

（２）現在の社員はどうなるのか？異動に際しては本人希望を尊重すること。
回答：社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

（３）桶川駅構内等で発生した人身事故の対応は誰が行うのか？
回答：駅業務委託会社が対応することとなる。

（４）お客様周知や関係行政への説明はどう考えているのか？
回答：駅長と管理駅長が自治体に対して説明している。

（５）委託後の出面体制は？
回答：駅業務委託会社で決定することとなる。

（６）高崎機動要員センターを廃止することで各駅相互間の助勤体制は？
回答：助勤運用については、柔軟に対応する。

（７）廃止に伴う人事異動は本人希望を尊重すること。
回答：社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。