交渉報告

☆2021年2月16日　（株）東鉄工業高崎支店　「冬季対策の問題点について」

１．ＭＣＲ除雪における責任者教育について、再三要請してきたが改善されないばかりか、今年度においては責任者３名だけでの対応となった。
　この現実をどう捉え、今後どのように対策をとるのか？

（会社）　除雪作業が任せっきりの状態にあることを会社として申し訳なく思う。責任者については、プロパー社員を育成し６名体制を維持する。
　　　　　これまで除雪作業の中心を担ってきたエルダー社員に技術指導をお願いしたい。

２．連日の除雪作業における保守用車通告書の作成について、水上班のみの対応では困難。渋川出張所全体として作成できるように教育を。

（会社）水上班の要請に応じて渋川出張所でも作成する体制とする。有資格者が作成することとし、準備できしだい教育を実施する。

３．プロパー社員には線路閉鎖責任者等の手当が支給されているが、出向・エルダー社員は対象外となっている。手当の支給を検討されたい。

（会社）　エルダー出向者の手当はＪＲで管理されており、会社として対応は不可能。

☆2021年2月18日　八高線・児玉駅無人化に対する申し入れ

１．児玉駅の無人化を撤回されたい。また、八高線の将来展望と今後の駅のあり方について考え方は？

（回答）　　「駅」が使命を果たして行くには加速する鉄道環境の変化の中で「駅」の仕事を変革し、価値を提供できる仕組みに変革していくことが重要。
　　　　　　ご利用状況や要員事情等を勘案しながら、効率的で生産性の高い業務執行体制の構築により、鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させていくこと　　　　　　　が喫緊の課題である。

２．駅の無人化はどこが判断するのか。また無人化を行う基準は？

（回答）　　ご利用状況を勘案し、駅業務委託会社と協議の上で決定する。

３．防犯及び不正乗車対策は？

（回答）　　他の無人化と同様に必要な対策を行っていく。

４．券売機は設置するのか？また、無人駅に券売機を設置する基準は？

（回答）　ご利用状況を総合的に勘案し判断する。

５．自治体及び利用者への周知はどのように行うのか？

（回答）　ポスター掲示や問い合わせ対応等、必要な周知は行っていく。

６．駅舎の利用方（自治体利用など）について明らかにされたい。障がい者の方への対応は？

（回答）　現在は、具体的な計画はない。自治体には話し視察にもきている。
　　　　　障がいをお持ちのお客様には二日前までに連絡をいただいている。当日でも可能だが時間がかかる場合があるので説明していきたい。

７．今回の施策に伴う異動は、本人希望を尊重すること。

（回答）　社員の運用については、任用基準に則り取り扱う。


以上（詳細は『国労高崎』Ｎｏ．3902を参照）