明けましておめでとうございます。
年末からの寒波で一部では大雪の新年を迎えました。そして三年以上も続く新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の置き換わりが、じわりじわりと拡大してきています。間違いなく今後もコロナ禍での生活が余儀なくされますが、出来得る感染症予防対策を取りながら運動の前進を図って参りたいと思います。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略で幕を開けた２０２２年、そして政治は昨年夏の参議院選挙によって、いわゆる「改憲勢力」が三分の二を占める結果となり、先月１６日には「安保三文書」で日米同盟を「役割分担」から「共同」の関係へと深化させ、新たに「敵基地攻撃能力」を明記しました。これは、敗戦後日本の防衛政策の基本であった「専守防衛」を根底から覆すものであり、国会での審議、採決もなく閣議決定という内閣の裁量で決めたことに強く抗議します。今後、私たちの暮らしや経済及び産業、学問の場も軍事的に利用されかねません。いま日本の市民社会は、相対的貧困率に象徴される貧困と格差の問題、コロナ禍での失業や物価高騰に苦しんでいます。そのような市民生活の困窮に目を向けず、莫大な予算を防衛費に投入し、あろうことか東日本大震災の復興特別所得税にまで手を付けようとしています。２０２３年は改憲論議が本格化することは火を見るよりも明らかな状況になります。憲法改悪は何としても阻止しなければなりません。そのためにも今まで以上の大きなうねりを作っていきましょう。
一方、コロナでの赤字を理由にＪＲ各社では、明確に「生産性の向上」を打ち出し、企業への忠誠心と労働者間の差別・分断を図ってきています。そして「分割・民営化」から３５年を経て、公共性の高い鉄道を市場原理主義に置き換え、結果として赤字地方ローカル線の公表に見られるように、地方切り捨て、地域における格差と貧困を拡げることが現実のものとなっています。さらにコロナ関連の解雇は１２万人を超え、これまた格差と貧困が広がる社会となっています。この苦しみは自己責任ではありません。どんな支援が求められているのか、社会の仕組みや制度を改善するための取り組みも極めて重要になってきます。
国労高崎地本は結成７０年を超えた今、次世代に向けてこれまで培ってきた運動を、このような社会的な課題と私たちの運動の柱である組織拡大を結びつけ、兎年である２０２３年を文字通りぴょんぴょんと「飛躍の年」として突き進み、統一自治体選挙の勝利を成し遂げるためにその先頭で闘い抜いていく決意を申し上げ、年頭のあいさつと致します。本年もどうぞよろしくお願い致します。
２０２３年１月１日 執行委員長 倉林 誠
